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固定資産税が高くなる設備とは?

固定資産税が高くなる設備とは? 画像

こんにちは☀

雨もだいぶ落ち着いて、今週末には25度くらいまで上がるとか😲

夏みたいな気温ですね!

寒いよりは嬉しいです(^^♪

さて今回は、どの設備を入れたら固定資産税が高くなるのかについてお話していこうと思います。

お家づくりを始めて間取りなどを検討中に、後悔しないように好みの設備などを入れていくと、金額が上がってしまいますよね…。

それと同時に、固定資産税まで上がっていくなんて💦

そんなことにならないように、どの設備を入れたら高くなるのかについて簡単にまとめていきます💨

固定資産税とは

毎年1月1日現在に土地と家屋、償却資産を所有している人が、その資産の価格に算定された税額を収める税金のことです。土地や建物といった不動産は登記するのが一般的ですが、この固定資産税は登記していない、いわゆる未登記の不動産にも課税されるので注意が必要になります。

対象となる資産とは

✅土地:田、畑、宅地、鉱泉地、池沼、山林、原野など

✅家屋:住家、物置、車庫、店舗、工場、倉庫など

固定資産税の調査時期

住宅取得してから概ね2~5カ月後に来ます。調査に来る前に市町村から通知が届き、日程調整をすることが可能となります。また、市役所が土日休みになるので平日のみでの調査依頼となります。調査は、約30分~1時間程度と言われています。

固定資産税の支払時期

固定資産税の納税通知書は、4~5月上旬にかけて市役所から届きます。納付書は、第1期~第4期の4回に分かれたものが同封されているため、それぞれの期ごとの支払期限までに納税することになります。もちろん1回で全期分をまとめて支払っても問題はありません。前期分をまとめて支払ったからと言ってメリットがあるわけではありません。

〈長久手市の固定資産税の納税期限〉

期別 期限
第1期 4月末
第2期 7月末
第3期 12月末
第4期 2月末

※具体的な納税期限は住んでいる市町村によって異なります。あくまで上記は一例です。

支払い方法の例

1、現金払い

通知書と同封された納付書を用いて、役所や金融機関の窓口で支払う

(市役所の固定資産税課、銀行、郵便局、コンビニ)

2、口座振替

支払い口座を登録して、納付の期日に引き落とされる

3、クレジットカード払い

インターネット上の手続きでクレジットカードにより支払う

(クレジットカード払いの場合は、別途手数料が発生します。)   など…

※以下の場合はコンビニでの納付はできません

〇納付書にバーコードが印刷されていない場合

〇金額訂正をされた場合

〇納付書の有効期限を過ぎた場合

〇印刷されているバーコードが読み取れない場合

〇納付書1枚の金額が30万円を超える場合

引用元:イシンホーム

固定資産税はどの設備導入で高くなるのか

点数が高ければ高いほど税金は高くなる仕組みになります。

✅屋根

屋根の部分では、素材や外壁も確認されます。三角屋根など勾配のある屋根は加算対象になります。また、天窓があるとさらに点数が加算されます。

✅玄関

床に使われている材質や玄関タイルの大きさを見ます。素材面で言えば、モルタルよりもタイル張りの玄関の方が点数が高くなります。またタイルの大きさも大きくなればなるほど点数が高くなっていきます。

✅トイレ

便器の数に比例して点数も高くなっていきます。固定資産税を安くしたい場合には、便器の数を最低限にするなどの対策が必要です。

✅お風呂場

浴槽の大きさや換気扇の有無をチェックします。浴槽も大きければ大きいほど点数が加算され、換気扇においては浴室乾燥機能などをつけると、さらに点数が高くなります。

✅キッチン

ステンレスの流し台かシステムキッチンかで点数に違いが出てきます。ステンレス流し台の場合、点数はシステムキッチンの約1/6の点数と言われています。

✅天井

天井の高さも固定資産税の金額を大きく左右される場所です。天井高は、240㎝までが標準となっていて、それより高いと点数が高くなります。

✅洗面室

洗面器と洗面化粧台とで点数が異なります。洗面器は鏡と洗面本体が分かれていて、洗面化粧台は鏡と洗面本体が一体化しているという違いです。点数は洗面化粧台の方が高くなります。

✅外壁材

固定資産税の高い外壁材の順位🥇

1位 タイル

2位 漆喰

3位 サイディング

4位 ALCパネル

5位 ガルバリウム

固定資産税を安く抑える方法

1、設備のグレードを抑える

暮らしを快適にすることができる設備を備えるほど固定資産税は高くなってしまいます。固定資産税を安く抑えたい場合は、本当に必要な設備だけを付けるなどの判断が必要となります。

2、認定長期優良住宅の認定に向けて申請をする

認定長期優良住宅に認定されると、固定資産税の1/2減額の期間が最大5年に延びます。(マンションの場合は最大7年)さらに住宅ローン減税が受けられる、登録免許税の税率引き下げが行われるなど他の種類の税金においても多くのメリットがあります。

3、固定資産税が正しいか計算をする

固定資産税は自治体の調査に基づいて算定されます。役所から送られてくる「納税通知書」と「登記簿」などを見比べて、記載されている内容に間違いがないかを確認します。調査に来るのはあくまで人なので、算出にミスが起きる場合もあります。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

暮らしを快適にするために設備をよくすると、固定資産税も上がるなんてびっくりですよね。

毎年払わないといけない税金になるので負担は大きくなります💦

どうしたら高くならないか、抑えることができるかなど気になることは相談をして判断をする必要がありますね(+_+)

反対に、暮らしの快適さを重視したいため固定資産税は気にしないという方は、導入したい設備を取り入れられたら後悔のないお家づくりが出来ますよね😊

固定資産税が上がるからと言っても、必要なものは必要ですので家族でしっかり話合いをしてお家づくりをすることが必要になります!!!

わからないことや聞きたいことなどがありましたら、何でもお気軽に庄南工業へご相談ください☆彡

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プライバシー情報のうち「履歴情報および特性情報」とは,上記に定める「個人情報」以外のものをいい,ご利用いただいたサービスやご購入いただいた商品,ご覧になったページや広告の履歴,ユーザーが検索された検索キーワード,ご利用日時,ご利用の方法,ご利用環境,郵便番号や性別,職業,年齢,ユーザーのIPアドレス,クッキー情報,位置情報,端末の個体識別情報などを指します。

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当社は,ユーザーが利用登録をする際に氏名,生年月日,住所,電話番号,メールアドレス,銀行口座番号,クレジットカード番号,運転免許証番号などの個人情報をお尋ねすることがあります。また,ユーザーと提携先などとの間でなされたユーザーの個人情報を含む取引記録や,決済に関する情報を当社の提携先(情報提供元,広告主,広告配信先などを含みます。以下,「提携先」といいます。)などから収集することがあります。
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(2)ユーザーにお知らせや連絡をするためにメールアドレスを利用する場合やユーザーに商品を送付したり必要に応じて連絡したりするため,氏名や住所などの連絡先情報を利用する目的
(3)ユーザーの本人確認を行うために,氏名,生年月日,住所,電話番号,銀行口座番号,クレジットカード番号,運転免許証番号,配達証明付き郵便の到達結果などの情報を利用する目的
(4)ユーザーに代金を請求するために,購入された商品名や数量,利用されたサービスの種類や期間,回数,請求金額,氏名,住所,銀行口座番号やクレジットカード番号などの支払に関する情報などを利用する目的
(5)ユーザーが簡便にデータを入力できるようにするために,当社に登録されている情報を入力画面に表示させたり,ユーザーのご指示に基づいて他のサービスなど(提携先が提供するものも含みます)に転送したりする目的
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(8)上記の利用目的に付随する目的

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当社は,次に掲げる場合を除いて,あらかじめユーザーの同意を得ることなく,第三者に個人情報を提供することはありません。ただし,個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。
(1)法令に基づく場合
(2)人の生命,身体または財産の保護のために必要がある場合であって,本人の同意を得ることが困難であるとき
(3)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって,本人の同意を得ることが困難であるとき
(4)国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって,本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
(5)予め次の事項を告知あるいは公表をしている場合
利用目的に第三者への提供を含むこと
第三者に提供されるデータの項目
第三者への提供の手段または方法
本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
前項の定めにかかわらず,次に掲げる場合は第三者には該当しないものとします。
 (1)当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
 (2)合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
 (3)個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって,その旨並びに共同して利用される個人情報の項目,共同して利用する者の範囲,利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について,あらかじめ本人に通知し,または本人が容易に知り得る状態に置いているとき

第5条(個人情報の開示)

当社は,本人から個人情報の開示を求められたときは,本人に対し,遅滞なくこれを開示します。ただし,開示することにより次のいずれかに該当する場合は,その全部または一部を開示しないこともあり,開示しない決定をした場合には,その旨を遅滞なく通知します。なお,個人情報の開示に際しては,1件あたり1,000円の手数料を申し受けます。
(1)本人または第三者の生命,身体,財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
(2)当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
        (3)その他法令に違反することとなる場合
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